コラム

どこまで働けばお得？　女性が気になる、配偶者控除のライン

お子さんが成長するにつれて育児に手がかからなくなり、それにともなって「また社会に出て働きたい」と考える女性の皆様も多いかと思います。

そのとき皆さん気になるのは、『配偶者控除』や『扶養範囲』という言葉。
せっかく働いて世帯所得額を増やしたのに、税金などで持っていかれるかもしれないのです。

ちゃんと働いた分だけお得になるよう、『配偶者控除』や『扶養範囲』の知識をおさらいしていきましょう。

『103万円の壁』とは

パートなどで働いている、もしくは経験者かこれから働こうとする女性も『103万の壁』なるものを聞いたことがあるかと思います。

端的にいえば、パートの年収が103万円を越えてしまうと、所得税を始めとする税金を払わないといけないのです。
その為多くのパートの女性達は、働き先と一緒に『年末調整』を行うと思います。

『103万円の壁』を越えないメリットと、越えても損しない範囲

『103万円の壁』を超えないことで、以下のようなメリットがあります。

①配偶者控除が受けられる
②所得税、住民税を自分で納税する必要がない
③源泉徴収をされずにすむ

さらに100万円以下に抑えることができれば、住民税を払わなくても良いというメリットも有ります。
ですが必ずしも、『103万円の壁』にこだわる必要はないという考えもあります。

例えば年収105万円までなら、38万円の配偶者特別控除の範囲内ですので旦那さんの負担税額は変わりません。

また、年収130万円までなら控除減額・所得税の支払いと女性の収入増額を天秤にかけたとき、収入増額の方が勝る場合もあるのです。

その他の壁と、さらなる損をしないライン

『103万の壁』の他に、『130万の壁』、『140万の壁』と呼ばれるものも存在します。

女性のパートの年収が130万を越えると、自分で健康保険と年金を払わなければなりません。
また、140万円を越えてしまいますと、控除はなくなり普通に働くのとまったく変わらなくなってしまうのです。

以上のことを踏まえると、年収130万円以上になると段々と損をするようになってきます。
ここまで来ると、一周回って年収160万円以上稼いだほうが結果的にプラスになります。

会社からの家族手当なども考慮して考える

以上は女性の年収と税金対策についての話でした。
すが女性が働く上で、もう一つ気にかけなければならないことがあります。

それは旦那さまが会社からもらっている『家族手当』です。
この手当ての支給条件が、“奥様の年収が103万円以下の場合”と定めている会社が多いようです。
もしも会社からの手当てがそれなりの額だった場合、せっかく女性が働いても世帯所得が減ってしまう可能性があります。

皆様ぜひ社会に出て再びご活躍される前に、予想される世帯所得を計算されてみてはいかがでしょうか。